2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
総理は、新自由主義からの脱却、成長と分配の好循環などと抽象的なキャッチフレーズを並べますが、具体的な改革パッケージは見えず、断片的に示される政策は、社会主義的で刹那的なものばかりです。 総理に質問をいたします。 総理は、新自由主義をどのように定義されていますか。小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。
総理は、新自由主義からの脱却、成長と分配の好循環などと抽象的なキャッチフレーズを並べますが、具体的な改革パッケージは見えず、断片的に示される政策は、社会主義的で刹那的なものばかりです。 総理に質問をいたします。 総理は、新自由主義をどのように定義されていますか。小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。
こうした考え方の下、東京圏への一極集中の是正に向けて、地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の実現のための改革パッケージの策定、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定着を促進してまいります。
こうした考え方のもと、東京圏への一極集中の是正に向けて、地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の実現のための改革パッケージの策定、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定住を促進してまいります。
申し上げましたように、成長戦略というのは日本の成長力を高めるための言わば構造改革パッケージでありまして、申し上げましたように法律の改正が必要である。これは既にもう数十本の法改正をいたしました。いよいよ実行に入っていくわけであります。ある程度のタイムラグはありますけれども、新たな市場、ビジネスチャンスを多く生んでいくということを引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
かつ、今回、当面の一連の社会保障改革パッケージ、私は改革の名に値しないと若干思っていますが、このパッケージの中に、一体、その萌芽はあるんですか。私は、やはり、この保険を基本とするという基本方針を、もっとしっかりとした骨太な形で政府の社会保障改革の中に入れ込んでいく必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣 おっしゃるとおり、だから、社会保障改革、パッケージで何かをまとめてというんじゃなくて、そのパッケージは意識しながら個別法を出していく、税制の方は抜本改革という形で出すということであります。
ロンドン・サミットでは、最貧国を含む途上国、新興国がより大きな発言権と代表権を持たねばならないとされまして、特にＩＭＦに関しましては、今次協定改正による改革パッケージの早期の実施とともに、更なる出資比率の見直しを二〇一一年の一月までに完了させることについて合意がなされているところであります。
その結果、どうなったかというと、つまりＩＭＦ流の、強いて言えば米国流というんですか、アメリカ流の改革パッケージをそうしたいわゆるアジア諸国に押し付けたために、これがある意味いい結果もありましたけれども、そうした国々に対しては、非常に今までのその国本来のというか、その国の従来のそうした慣習とか文化がこれが喪失し、また、例えば韓国も、これは終身雇用が当たり前であったというわけでありましたけれども、そういう
また、ことし、今、国会に御提案をしております改革法につきましては、さらに国家公務員全体の改革パッケージとなっているところでございます。キャリア制度を廃止する、そして、総合職といういわば各省の縦割りの壁を越えた日の丸官僚を育てていこう、いろいろな観点から日本の国家公務員の世界の抜本的改革を図ろうとしているわけでございます。
これはやっぱり全体の改革パッケージを明確に示していただいて、それによってどうですかということをこの委員会で各立法に携わる国会議員に聞いていただくということでなければ、私は、入れ物だけ見せられて、じゃ、これに賛成だ、反対だとなかなか言えないというふうに思うんですね、今のままでは。先ほどのようなこともあります。 この間、私の所属する総務委員会でこんな議論がございました。
そこで、林副大臣に政府の見解をお願いしたいというふうに思うんですが、林副大臣とは、副大臣になられる前、行革推進本部の事務局長として活動されている時代からこの問題についてはよくけんかをさせていただきましたので、もうベテラン中のベテランですから、その経験を生かして、今後の改革パッケージをつくり上げていくときに是非意見を尊重いただきたいなというふうに思っているんですが、今の人事院の見解が述べられておりますけれども
今、日本の比率が一たん下がると御指摘いただきましたところは第一段階のフレーズでございまして、今後二年以内に二段階にわたってクオータの調整が行われるという改革パッケージを本年九月に合意してございます。 そして、最も是正が必要な中韓を含む四カ国が第一段階として調整がされます。その結果として我が国の出資比率もやや低下する。数字で申しますと、〇・一〇九％マイナスということでございます。
また、ソ連経済の数多くの問題の解決に同時にこたえ得る包括的な経済改革パッケージが作成されることが重要ではないか。これによって巨額の財政赤字の削減計画が明確にされるとともに、価格の自由化、民営化、競争の導入政策などが効果的に関連づけられて実施されていくことが重要ではないか、こんなことをお話ししておきました。